長崎県議会 2022-09-20 09月20日－03号
◎水産部長（川口和宏君） 県では、赤潮の早期発見を目的に、漁協などと連携して、養殖産地14か所に、自動で水質を観測できる機器を設置しており、観測結果は、県のホームページへ自動送信され、リアルタイムで公表をいたしております。
◎水産部長（川口和宏君） 県では、赤潮の早期発見を目的に、漁協などと連携して、養殖産地14か所に、自動で水質を観測できる機器を設置しており、観測結果は、県のホームページへ自動送信され、リアルタイムで公表をいたしております。
また、米国については、ブリやマアジなどの養殖魚のさらなる輸出拡大を図るため、養殖産地の生産力の強化や、新たな地域への販路開拓を進めていきます。 ＥＵについては、生産から加工、出荷の全段階に厳しい衛生基準が求められており、この基準を満たすＨＡＣＣＰ等の施設認定を持つ事業者による輸出の取組を支援してまいります。
このほか、マーケットインの発想に基づき、各地域の小規模な経営体を「産地」として集約し、連携・協力して養殖産地として取り組む体制を整備してまいります。 （デジタル化やＤＸの推進） デジタル化やデジタル技術を活用して社会環境等の変革を図るＤＸの推進は、様々な分野における産業の振興や、庁内業務の効率化に伴う県民サービスの向上に向け、喫緊に取り組むべき課題であると認識しております。
これまで、雄のみのトラフグやクエなどの商品価値が高い魚種の種苗生産及び飼育技術の開発、養殖産地における輸出向けマアジ養殖の取組支援などを行ってまいりました。 また、高水温に強く、成長が早い魚種として、サバ類やウスバハギの種苗生産技術の開発に着手したところであります。
まず、本県養殖業におけるスマート水産業の普及や漁場再編などの推進について、県の見解と今後の取組はとのお尋ねですが、養殖現場における飼育管理の高度化や省力化を図るためには、スマート化が重要と考え、養殖産地において、ＩＣＴ技術を利用した漁場環境の自動監視や、養殖作業の軽減機器等の導入を進めているところであり、今後は、大学や民間との連携強化を図りながら、さらにスマート養殖業を推進してまいります。
また、養殖産地育成計画に基づき、国内外のニーズに対応した魚づくり、販路の拡大、産地加工の振興、ＨＡＣＣＰなど衛生管理体制の充実にも取り組んでまいります。 さらに、ＩＣＴ技術を活用した養殖漁場環境のモニタリングの高度化や、自然災害から養殖施設や生産物を守るための消波堤の整備等も推進し、生産から加工、販売など総合的に取り組むことによって、養殖業の成長産業化を図ってまいります。
◎水産部長（斎藤晃君） 県では、養殖業の振興を図るため、県内各地の意欲ある養殖業者グループが、漁協、市町と連携して国内外の市場ニーズに対応した魚づくりや販路拡大などを実現するための「養殖産地育成計画」を策定し、その実践活動を支援しているところでございます。
今後につきましては、国内外市場のニーズに対応いたしました供給安定体制づくりといった必要な対策を、「養殖産地育成計画」の方に盛り込みながら、養殖業者の実践活動といったものを支援してまいりたいと考えております。
特に、南島原地区のワカメ・ヒジキ養殖グループでは、平成29年度に「養殖産地育成計画」を策定し、付着物除去装置などの作業の効率化・省力化機器の導入、ヒジキ養殖に適した漁場の選定などに取り組まれており、県では、その実践に支援をしているところでございます。
本県の主要なトラフグ養殖産地である長崎市たちばな漁協への聞き取りによりますと、平成30年度のトラフグの販売量は449トン、平均単価は1キロ当たり1,710円であり、一方、生産コストは1キロ当たり1,600円から2,000円とお聞きしています。 ○議長（瀬川光之君） 中山議員－43番。
もうかる養殖業ということがテーマだったんですけれども、本題に入る以前に、建物を一目見て、あまりの老朽化の激しさに話にならないといいますか、いたるところひび割れがあったり、剥落があったりという状況で、全国屈指の水産県、日本一の養殖産地といわれる県の水産研究センターにしては、ちょっと貧相な感じがいたしました。
県では、養殖業の振興を図るため、養殖業者が連携して取り組む「養殖産地育成計画」の策定を指導し、各産地で選定された魚類、藻類の養浜ごとに生産と経営の安定を図るための取組への支援が行われております。 南島原市においては、ワカメ、ヒジキといった藻類養殖が推進されていますが、健康ブームが追い風となり、海藻の需要は今後も続くものと認識をしており、藻類養殖をさらに拡大する必要があると考えております。
また、戸石、九十九島、鷹島のトラフグ養殖産地におきましては、生産者グループが市場ニーズに対応した魚づくりや販路拡大を実現するために、養殖産地育成計画の実践に取り組んでおり、県としても、こうした生産者グループの取組を支援してまいります。 さらに、長崎、佐世保、松浦地区の各魚市場で開催される「さかなまつり」でのＰＲなどについても検討してまいります。 ○副議長（徳永達也君） 文化観光国際部長。
さらに、生産者におかれましては、赤潮回避のために、簡単な作業で生けすの深さを変えられる生けす網の導入を検討していることから、試験的な導入につきまして、養殖産地育成計画に盛り込みまして、県事業により支援してまいる所存です。 ○議長（溝口芙美雄君） 高橋議員－5番。 ◆５番（高橋勝幸君） 伊万里湾の水質、また底質を改善して、そもそも赤潮の発生しない海域に1日も早くしなくてはいけない。
また、国に対して、赤潮被害の状況を説明し、一刻も早い赤潮の収束及び養殖産地の復旧に向けた支援を要望しております。 引き続き、松浦市や関係者の皆様とともに漁場環境の改善や赤潮の防除対策に全力を注いでまいります。（第71回全国茶品評会の開催） 本県において初開催となる「第71回全国茶品評会」が、去る9月5日から4日間にわたり、大村市で開催されました。
また、産地加工体制の強化とあわせて、宿毛湾の養殖産地としての認知度の向上や交流人口の拡大を図るため、高知家の魚応援の店の活用による外商活動や地元飲食店と連携したプロモーションを展開してまいります。 こうした取り組みを通して加工を核としたクラスターの形成を促進し、養殖業のさらなる振興を図ってまいります。
◎水産部長（熊谷徹君） 上五島地区における養殖業の振興のため、県はどのように支援をしていく考えなのかとのお尋ねでございますが、県では、養殖業の振興を図るため、地域の養殖業者等が連携して「養殖産地育成計画」を策定し、国内外への販路拡大等を目指した高品質な魚づくりや安定供給体制の確立、飼料・資材等の共同調達によるコスト削減等を通じ、収益性の高い養殖経営体の育成に取り組むこととしております。
さらに、平成29年度からは、地域の養殖業者が連携して「養殖産地育成計画」を策定し、国内外への販路拡大、安定供給体制の確立等を通じて、収益性の高い養殖経営体の育成に取り組むこととしております。 これらの施策を通じまして儲かる水産業の推進に努めてまいります。 ○議長（田中愛国君） 農林部長。
一方、水産業においては、養殖業者等が連携して、各産地のニーズに応じた「養殖産地育成計画」を策定し、養殖魚の安定供給体制の確立や国内外への販路拡大等により、収益性の高い生産体制を構築してまいります。
このため、地域の生産者がまとまって、漁協、市町等と連携し、国内外の市場ニーズに対応した魚づくりや、販路拡大などを実現するための「養殖産地育成計画」を策定し、その実践を通して所得向上並びに雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本智徳君） 産業労働部長。 ◎産業労働部長（古川敬三君） 私の方からは、製麺業、そうめんについて、お答えをさせていただきます。